https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2025/251106.html
生活保護行政については、朝日訴訟・堀木訴訟の最高裁判所判決から広い裁量が認められるという見解も見られますが、２０１２年（平成２４年）２月２８日と同年４月２日に言い渡された生活保護の老齢加算廃止に関する最高裁判所判決や、２０２５年（令和７年）６月２７日に言い渡された生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判所判決では「判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査される」という判断枠組みが示されました。
このような最高裁判所判決を踏まえ、生活保護行政に対する司法審査の在り方について、２０２５年（令和７年）６月２７日の最高裁裁判所判決の裁判長であり、また行政法研究者として長年にわたり行政裁量について研究してこられた宇賀克也氏をお招きしてお話を伺います。奮ってご参加ください。
日時 ２０２５年１１月６日（木） １８時００分～２０時００分
開催方法
【会場参加】 定員１００名（事前申込要・先着順）
【オンライン配信（Zoomウェビナー）】 定員５００名（事前申込要・先着順）
場所 弁護士会館２階講堂「クレオＡ」（Zoomウェビナー併用）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
会場地図
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
参加費・受講料
無料
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます。
内容
●報告「生活扶助基準引下げを違法とした最高裁判所判決を高く評価し、生活保護利用者及び元利用者への補償と生活保障法の制定を求める会長声明」について
太田 伸二 日弁連貧困問題対策本部事務局次長（仙台弁護士会）
●講演「生活保護行政における裁量とその司法審査の在り方について」
宇賀 克也 元最高裁判所判事（東京大学名誉教授・第一東京弁護士会）
PDFチラシ (PDFファイル;172KB)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2025/251106_chirashi.pdf
申込方法
会場参加・オンライン参加ともに、事前申込が必要です。
以下の申込みフォームまたは二次元コードからお申し込みください。
申込締切：１０月２９日（水）
申込フォーム
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/seikatuhogokoen/20251106/
※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。
※ご参加方法等は、開催日が近づきましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
（担当課）人権部人権第一課
TEL：０３－３５８０－９５００
FAX：０３－３５８０－２８９６
備考
【注意事項】
■本シンポジウムへのオンライン参加には以下の機材および環境が必要です。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■Zoomウェビナーについて
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
Zoomインストール
・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
ミーティングテスト
※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。